利用規約
規約（以下「本規約」といいます。）は、有限会社芦屋ル・タブリエ（以下、「当社」といいます。）が運営する芦屋マダムKEIKOのマインドスクール(以下「本スクール」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆様（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本スクールをご利用いただきます。
第１条（適用）
１ 本規約は、ユーザーと当社との間の本スクールの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
２ 当社は本スクールに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
３ 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第２条（利用登録）
１ 本スクールにおいては、登録希望者が本規約を遵守することに同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
２ 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（１） 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（２） 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合
（３） 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
（４） 本規約に違反したことがある者からの申請であると当社が判断した場合
（５） その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
３ ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更を遅滞なく当社に通知するものとします。
第３条（ユーザーID及びパスワードの管理）
１ ユーザーは、自己の責任において、本スクールのユーザーID及びパスワードを適切に管理するものとします。
２ ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
３ ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第４条（利用料金及び支払方法）
１ ユーザーは、本スクールの受講申込時に、利用料金として 金５５０，０００円（税込） を、当社が指定する Square を利用したクレジットカード決済（一括払い） により支払うものとします。
２ 前項のクレジットカード決済において、決済完了後に分割払いやリボ払い等の支払方法を変更することの可否は、ユーザーが利用するカード発行会社の定めによるものとし、当社はこれに関して一切の責任を負いません。
３ ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは、支払期日の翌日から完済に至るまで、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
４ ユーザーは、利用料金支払後のキャンセル・返金の可否および条件については、本規約の「返金・キャンセル」条の定めに従うものとします。
第５条（受講期限）
１ 受講期限を徒過した場合、ユーザーは授業を受講する権利を失います。権利が失効した授業の受講、受講期限の延長、解約、返金等はいかなる場合も一切応じられません。
第６条（キャンセル）
授業開始の４８時間前を過ぎてからのキャンセル又は無断キャンセルの場合、全額キャンセル料として扱います。
第７条（返金）
当社は、理由の如何を問わず、ユーザーよりお支払いいただいたあらゆる代金の返金には一切応じません。
第８条（禁止事項）
ユーザーは、本スクールの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
（１） 法令又は公序良俗に違反する行為
（２） 犯罪行為に関連する行為
（３） 本スクールの内容等、本スクールに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
（４） 当社、ほかのユーザー、又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（５） 本スクールによって得られた情報を商業的に利用する行為
（６） 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（７） 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
（８） 他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
（９） 不正な目的を持って本スクールを利用する行為
（10） 本スクールの他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（11） 他のユーザーに成りすます行為
（12） 当社が許諾しない本スクール上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
（13） 面識のない異性との出会いを目的とした行為
（14） 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
（15） その他、当社が不適切と判断する行為
第９条（授業の提供の停止等）
１ 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本スクールの授業の全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（１） 本スクールにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
（２） 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本スクールの授業の提供が困難となった場合
（３） コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
（４） その他、当社が本スクールの授業の提供が困難と判断した場合
２ 当社は、本スクールの授業の提供の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第１０条（利用制限及び登録抹消）
１ 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本スクールの授業の全部もしくは一部の利用を制限し、又はユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
（１） 本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２） 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（３） 料金等の支払債務の不履行があった場合
（４） 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
（５） 本スクールについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
（６） その他、当社が本スクールの利用を適当でないと判断した場合
２ 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１１条（退学）
ユーザーは、当社の定める退学手続により、本スクールから退学できるものとします。
第１２条（保証の否認及び免責事項）
１ 当社は、本スクールの授業に事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
２ 当社は、本スクールに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本スクールに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
３ 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又はユーザーが損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
４ 当社は、本スクールに関して、ユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
第１３条（授業内容の変更等）
当社は、ユーザーに通知することなく、本スクールの授業内容を変更し又は本スクールの授業の提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第１４条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本スクールの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第１５条（個人情報の取扱い）
当社は、本スクールの利用によって取得する個人情報については、適切に取り扱うものとします。
第１６条（通知又は連絡）
ユーザーと当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第１７条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第１８条（準拠法・裁判管轄）
１ 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
